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| これは平成10年８月７日に開催した「福祉機器ビジネスセミナー」における基調講演及びパネルディスカッションの内容をとりまとめたものです。 |
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| 基調講演 |
株式会社日本アビリティーズ社は、昭和41年に６人のメンバーにより、資本金150万円で始めた会社です。当時、身体障害者は、ほとんど企業に採用してもらえませんでした。そこで、障害者が当たり前に働ける世の中に変えなければいけないと思い、会社を作ることを決心したわけです。
会社を作る前段階として、約200名の規模で日本アビリティーズ協会という運動体を作りました。その綱領として、「私は平凡な人間としての道は選ばない。非凡な人間として、保障ではなく機会・チャンスを求めることこそが私の権利なのだ。」というスローガンを作りましたが、この考え方はその後の組織全体に受け継がれています。
最初は印刷業から出発した私達の組織も徐々に大きくなり、現在、北海道を除く全国に約30か所の拠点を持ち、会員数は96万世帯、関連組織を含め約400名が働いています。そのうち重度の障害者が約50名働いていますが、彼らもごく普通の雇用形態となっています。
現在、協会では、ブックセンター事業、高齢者・障害者向けホテル、リハビリ介護機器の開発・販売・輸出入、人材育成、コンサルタント業務、ライフサポート等多種多様な事業を行っています。このように数多くの事業を創出し、職場を作り、教育をし、障害を持つ方達が自主的に就業、活動できるようにしているわけです。
■介護保険導入後の市場
私達が事業を始めた頃、障害者の人たちは、だいたい施設にいるか在宅の状況でした。その人々を、どうやって職場に引き出すか、自立生活を可能にするかを考え、海外の事例などを研究した結果、福祉機器が非常に重要な役割を果たすことが確認できました。そこで、こうした機器を広めるため、いろんな会社に売り込みに回りましたが、企業からは、こんなもの売れませんよ、と断られてばかりでした。それでやむなく海外の企業と組んで、日本向けの輸入からビジネスを開始したわけで、いうなれば断られたから始めたようなものです。昭和49年に社内に部署を作り、初年度5000万円くらいの売上だったのが、現在、福祉機器の分野で50億円に成長しました。
いま、この業界に参入してくる人はどなたも、高齢者人口が急激に増えることから、将来の市場は巨大であると考え、参入してくるわけです。
しかし、これから福祉機器業界が本当にビジネスとして有望かといいますと、私は非常に難しい時期に来ていると思います。
平成12年に始まる公的介護保険で大きなファンドができるわけですが、この圧倒的な資金は介護機器ではなく、介護サービスに流れて行きます。そして介護機器は、かなり限定された10種類前後のアイテムだけで、それも購入、販売、給付ではなく、レンタルという形で提供されることになります。機器レンタルについても、恐らく介護保険で支給される金額では、もはや採算はとれないだろうと考えています。
介護サービスも同様です。一応の基準は決められますが、すぐさまサービス競争が始まって、非常に大きなファンドではありますが、事業としての採算はとれなくなるだろうと考えています。
ですから私達は、介護保険の範囲外で事業を拡大しようと考え、介護保険の対象にならない人達を、いかにして要介護状態にならないようにするか、そのためのシステム、サービスや機器を開発しようと、目下力を入れているところです。
■元気な高齢者に目を向けよう
このように考える理由は、「介護」の部分のマーケットが圧倒的に小さいということです。高齢者人口は確かに多くなりますが、無条件に「介護」市場が大きくなるというわけではありません。仮に高齢者の範囲を65歳から85歳の20年間とすると、この20年間の人口はピーク時で3,300万人です。このうち虚弱か要介護の状態の方は、最大予測で15％とされています。つまり最大約500〜600万人ということですので、介護機器を使うのは、非常に小さいマーケットだということがお分かりでしょう。
反対に圧倒的に多いのは元気な高齢者です。20年間を15％で計算すると、だいたい３年間、つまり20年間の高齢時代のうち17年間は元気な時代で、平均して３年間が要介護の状態と考えるべきだと思います。
いま、この業界への参入者は、この３年間のところを狙ってのものが多いのですが、高齢者はみんな要介護だと勘違いしているのです。実際にファンドは小さいわけですから、価格のたたき合いになり、既にそうした状態に入っています。
高齢者が元気なときは自分で財産を管理していますが、倒れるとどうなるでしょうか。年金も通帳もたいてい家族が管理します。家族は、親が倒れてしまえば、後どのくらい保つだろうかなどと考えます。親孝行の人は、たとえ短くても、やれるだけのことをしようと思いますが、圧倒的多数の親不孝は、どうせ短いんだから適当なものでいいんだと、市町村が貸すベッドを借りとけばいいんだ、となります。
ところが元気な人達は、何とかして今のまま元気で長生きし、息子や嫁に負担をかけまいとします。「あの嫁には世話になりたくない」と、歯ぎしりしながら頑張っている人が多いんです。また、子供たちが遠方に行っていると、なんとか頑張ろうと考えるんですね。
例えば住宅改善ですと、今はほとんど倒れてからやりますが、今の時点で元気な高齢者を対象にしないとだめなんです。寝たきりになったりする可能性がある転倒や転落を防ぐために、手すりを付けたり、段差をなくしたりする必要があるのです。
住宅を例に挙げましたが、これからはどの分野でも、高齢者が元気に長生きできるための情報提供や製品、サービスをビジネス化することが大きなマーケットとなるのです。別の言葉で言えば、自費部分が大きなマーケットになるでしょう。21世紀に向けて、私達も、もはや機器だけではいけないと思い、ライフサポート事業という健康管理や介護に関する会員制のトータルサービスを実施し、現在元気に生活しておられる方、既に要介護状態になられた方、両方に対して各種サービスを行っています。
■人間の欲求に答えるビジネス
もともと、私はこうした介護機器がたくさん売れるような世の中は間違っていると思います。介護機器が必要な世界は、人間の欲求に反する世界です。やはり誰も倒れたくないし、元気を長持ちさせたいんです。ですからこうした人間の欲求に逆らう部分は、基本的にビジネスも大きくなり得ないので、やはり元気を長持ちさせる、高齢者がいかに元気に生活できるか、という方向に視点を持っていくべきでしょう。
私達はその点を考え、ゴルフ場、ホテルと組んで、元気な高齢者の交流会のようなものを試験的にやろうとしています。クルージングも人気があります。大型旅客船で行くクルージングは、200万円、300万円の価格でも、あっという間に売れます。そんなリッチな人ばかりではありませんが、人間の欲求は、本来、より楽しみたいという方向にあるのではないかと期待しています。
■事業展開の地域も選ぼう
私達はいま、機器、サービスの両分野で、「元気が長持ちできる分野」にシフトしようとしています。
トータルでネットを組めるのは、やはり住宅かなと思い、高齢者向けの住宅づくりをやろうと、既に様々な開発に取り組んでいます。それも普通の住宅を建てるのではなく、共同住宅、グループホーム的なもので、元気なときだけでなく、倒れたときでも、特別養護老人ホームに入ることなく、そこでちゃんとしたサービスが受けられるような共同住宅を考えています。早ければ年内に第１号がオープンの予定ですが、それも、福祉制度の進んでいる地域で展開する予定です。
公的介護制度に移行した時、際だつのは、市町村単位で福祉制度のレベルに、かなり差があるという点です。そうすると、事業も公的サービスが充実した地域に展開しないといけないでしょう。現在、当社は都内では渋谷以外に、武蔵野市、保谷市などに拠点を持っておりますが、概ねそうした地域は非常に福祉の水準が高く、高齢者が集まる傾向にあります。
行政からすると、福祉というのはいままで大きな負担でしたが、私は違う見方をしています。これからは都道府県単位の枠が外れます。つまりこれまでは、東京都民は京都府・市のサービスを利用することはできませんでしたが、これからはどこかサービスのいいところに「福祉券」を持っていって利用することができるわけです。そうすると、福祉サービスの進んでいるところに人が集まる。つまり、レベルの高い福祉サービスを確立しているところが利用されるということは、福祉が一つの事業として成り立つ段階に入ってきたと考えます。
ですから過疎地域でも、非常に進んだハード、ソフトを確立していくと、各地の市町村の「福祉券」を持っている人が、利用しに来ることになります。既にいくつかの地方公共団体は、将来のそうした事態を見据え、準備に入っています。成田市や岩手県一戸町ではデンマーク方式の福祉システムを確立しようとしていますが、これは、将来、他の市町村からの利用者を当て込んでいるわけです。そのようなことが現実に成り立つ段階に入ってきたと考えています。
福祉機器に関しては、介護機器はこれからは難しい時代に入るだろうと考えています。特に介護保険制度の枠内のものは、世の中で言われているような状況とは全く反対だと考えておいたほうがいいでしょう。もし取り組むのなら、健康な高齢者向けのマーケットで、それも日本の市場は限られているので、アメリカやヨーロッパの市場を狙うべきだと考えます。
■もてはやされる機能性食品（特定保健用食品）
最近、特別な用途（機能）をもった食品の分類が変わりました。これまで特殊栄養食品というものがあり、それがさらに強化食品、特別用途食品に分類されていました。食事情が豊かになると強化食品はその使命を終え、かわりに新しい機能を持った特別用途食品の開発が盛んになりました。これを系統だって分類する必要が生じ、厚生省がガイドラインを作成し、「特定保健用食品」として許可を与え、機能性食品として評価するようになったのです。
現在108種類にのぼる特定保健用食品のうち、オリゴ糖、食物繊維関係が70％を占め、糖アルコール類（虫歯にならない甘味料）、カルシウム補給剤（日本人に特に不足している栄養素）、乳酸菌類…と続きます。様々な効能が分かりやすくキャッチフレーズにされ、消費者は気軽に利用できるようになりました。
その一方で、現在もてはやされている種々の機能成分などに関して、過剰摂取の弊害等はまだまだ研究を要するのが実状です。特に最近、マスコミなどで特定の物質が良いといわれた場合、錠剤等で過剰に摂取する傾向が見受けられます。しかし、一般の食物から摂取する場合は、過剰にとると胃腸障害を起こし、身体が拒絶しますので過剰症は起こり得ません。また、緑黄色野菜などから摂取すれば、食物繊維のほか、ビタミンやポリフェノールなど抗酸化剤も一度に摂取できるメリットがあります。そういう意味からすると、食生活を改善し、バランスの良いものにするということが生活習慣病予防の原則、理想であると言えましょう。その上で、機能性食品はその役割を補助するものとして開発されることが望ましい。流行を追うのではなく、ユーザーの本当の健康を願うヒューマニズム的な考え方が、このような機能性食品を開発する側に求められる一番大事なものなのです。
| パネルディスカッション |
| 京都府立大学人間環境学部 教授 水野 弘之
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| 積水ハウス株式会社 総合住宅研究所生涯住宅研究室課長 後藤 義明
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| 五大エンボディー株式会社 代表取締役 佐藤 忠弘
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２ 機器開発の方向性
| （1） | 従来の施設を対象とした福祉機器開発から、在宅の個々のユーザーを対象とした福祉機器開発への転換 ・特定多数対象から特定個人対象へ ・介護する側対象から介護される側対象へ |
| （2） | 製品を提供するだけでなく、製品提供後の個々のユーザーの要望に応じた修正・調整等のアフターサービスまで含んだ供給システム構築の必要性 ・汎用品をよりオーダーメイドに近いものへ ・ユーザーの状態の変化へ対応できるものへ |
３ 研究会の基本概念
| （1） | 目的 在宅高齢者を対象とした福祉機器の開発等を行うことにより、京都企業の福祉機器ビジネスへの参入を促進し、京都府における福祉機器産業の振興及び高齢者にやさしい社会の実現を図ることを目的とする。 |
| （2） | 事業 @ 福祉機器に関する調査・研究 A 共同研究開発の企画・推進 B 会員相互の交流 |
| （2） | 事業 @ 福祉機器に関する調査・研究 A 共同研究開発の企画・推進 B 会員相互の交流 |
| （3） | 期間 設立から平成13年３月31日まで |
| （4） | 開催回数 隔月程度開催 |
| （5） | コーディネーター 京都府立大学人間環境学部教授 水野弘之 氏（住環境学専攻） 同 上 三橋俊雄 氏（生活デザイン専攻） |
| （6） | 運営方法 年会費により運営 資本金１億円以上の法人 ５万円 資本金１億円未満の法人 ２万円 個人 ５千円
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| 申込先 当センター経営部企画総務課企画調整係 TEL（075）315-8612 |
住まいの改善のポイントというのは、何かマニュアルがあって、それを参考にしてやればうまくいくかというと、そうではありません。例えば、手すりを付ける場合でも改善の手引きどおりやって成功した試しはありません。現実に手すりが無いとお風呂に入れない、トイレにも行けない、そういう人にとっては、手すりの微妙な位置や太さも、その人に合ったものでないといけません。実際に困っている人の生活改善についての経験を積むことが重要で、机上で考えているだけでは、問題は解決しないのです。
住宅業界では、発注者の要望に合わせた住宅を造ることが必要で、以前から高齢者や身障者に配慮した住宅の研究開発に取り組んできました。
住宅改善などについて研究が進む中で、一方、高齢者や障害者に対する過度なケアは、自立を阻害するという問題があります。